次は、教育行政の課題について何点かお伺いをいたします。新しい
学習指導要領に基づいて教育課程が編成実施されておりますけれども、小学校で平成４年度から既に実施され、中学校でも平成５年度より実施されると聞いています。学校週５日制も９月から実施されていますが、また中学校から高校への進学指導の問題も全国的な話題としてマスコミでも報道されているところであります。そこで初めに学校週５日制について、９月と11月の２回にわたり実施されましたが、教育現場である学校、児童、生徒及び保護者である父母の反応はどうであったのか、お聞きをしたいと思います。
さらに、国及び県では学習塾に対して学校週５日制の趣旨の理解、円滑な実施に向けて要望を申し入れましたけれども、休み土曜日の児童、生徒の学習塾通いはどうであったのか、お伺いをいたします。
また、本市では多くの人たちの教育に対する深い理解と熱意により、相当な教育予算が措置され、施設設備面を初めいわゆるハードの面では毎年充実されていることは評価をするところであります。このような充実した教育条件の中でも、児童、生徒の学力向上を図るには教員、教師の資質が問われるところであります。そこで父母、父兄等の保護者の間では４月の新学期などで学年、
学級編制替えになると担任の先生について、いい先生でよかった、当たったとか外れたとかというようなことをよく耳にすることがありますが、このことは教師の資質にかかわる問題であると思いますが、教員としての必要な資質についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、中学校の進路指導にかかわるいわゆる基準テストの偏差値が私立高校の推薦入学等の決定資料として、中学校側から提供されている問題に関して、私立高校からの要求の有無及び中学校からの提供の有無について、本市の中学校現場では実際にどのような状況になっているのか、現状をお聞きしたいと思います。また、
業者テストの実施にかかわって特に中学３年生に対する実施回数及びその費用等についても、その実態はどうなっているのかお伺いしたいと思います。また、本来テストは業者任せにすべきではないと考えますけれども、中学校では教師が独自のテストを作成し実施していることはないのか、お聞きをしておきます。
次に、このところ
登校拒否児童、生徒は全国的に増加傾向にあり、学校教育上の大きな課題になっています。文部省が実施した
学校基本調査によりますと、平成３年度に学校嫌いを理由に50日以上欠席した
登校拒否児童、生徒は全国で約５万 3,000人で、５年前の約 1.5倍、10年前の約３倍になっていると言われています。中学生は 100人に１人に上ることがわかっています。本県では平成３年度50日以上の長期欠席の児童、生徒は 915人と過去最高をさらに更新しています。登校拒否には決め手や特効薬はないと言われ、県教委でも対応に頭を痛めているところでありますが、保護者を初め本人の気持ちを察すると大変憂慮される事態になっています。そこでまず最近の本市における
登校拒否児童、生徒についての現状はどのようになっているのかお聞きします。さらに、登校拒否の原因については、家庭の養育態度にも問題があると思いますけれども、同時に学校での問題もさらに大きいのではないかと考えます。特に学校生活上の問題として、勉強のつまずきやいじめによるものなどがあると考えますが、その実態についてお伺いして、第１回の質問といたします。
5 【総務部長（立川宏二君）】 最近における組織の変遷についてお答えさせていただきます。
まず、市民生活の向上を図るための
プロジェクトや大型事業を円滑かつ効率的に遂行するために、新しく組織を設置し対応したものといたしましては、
六供清掃工場建設室、
前橋公園イベントホール建設対策室、
前橋勤労者総合福祉センター建設対策室、
工業短期大学整備推進室などがございます。また、一時的ではございますが、大きな事業であります国体開催や市制施行 100周年記念事業の実施のための組織として国体事務室、市制施行 100周年
記念事業推進室を設置いたしました。そして多様化、複雑化、高度化する行政環境や
市民ニーズに的確に対応するため、何度かの組織、機構の改革を行ってまいりました。その主なものといたしましては、ＯＡ化の進展に伴う
電子計算機導入準備室新設から現在の電算課への移行、
土地区画整理事業の拡充に伴う都市計画部の改組、市営住宅の充実に伴う住宅課の新設と建築部の改組、豊かな緑の創造を図る
公園緑地業務充実強化のための公園緑地部の新設、管理部門、企画部門の充実のための総務部の改組及び企画部の新設などであります。また、昭和63年度においては大規模な機構改革を行いまして、市民生活や福祉、清掃など
市民サービス部門の充実を図るため市民部、福祉部、清掃部の新設や総務部、企画部、公営事業部の再編等を行ってまいりました。その後も事務事業の実態に合わせ適宜組織、機構の見直しを実施してまいりました。
次に、国、県の事業計画や開発計画と本市のかかわりにつきましては、事業の内容によってその体制も異なるわけでございますが、基本的には既存の組織では事業の内容に対応できないものについては、新組織を設置するものもありますし、市の総合計画に関連するものについては、企画部を中心に横断的な
プロジェクト体制で対応するもの、また既に本市の計画の中に位置づけられた担当部署が明確になっているもの等、その取り組みは異なっております。また、今後の取り組み方につきましても、基本的には今申し上げた取り組み方になると思いますが、特に市の総合開発にかかわる事業等については、上位機関と十分な意思の疎通が図れるような体制面でのあり方も考えながら、事業が実施できるように対応してまいりたいと考えております。
次に、事務量と職員配置についてでございますが、
電子計算機導入に始まるＯＡ化によりまして、
住民基本台帳オンライン事務、市民税、固定資産税、国保税の
賦課徴収事務、
財務会計オンライン事務など、多くの分野における定型的、数量的な事務について相当な事務の簡素化、省力化が図られたものと考えておりますが、ＯＡ化の進展により事務の効率から効果へと事務の高度化が求められているのが現状でありまして、新たなシステムの開発や修正といった新たな事務事業が生じております。また、仕事量については時期的に業務量が増加する部署、夜間の説明会や交渉が必要とされる部署等があり、必ずしも均衡が保たれておりませんが、できる限り業務量に合った職員体制をつくるよう、毎
年度人員計画を策定いたしまして、適正な職員配置に努めてまいりたいと思います。そして今後も市民本位の行政の実現を目指し、事務事業の見直しをするとともに、職場の実態も聞き取りながら限られた職員数の中で、多様化する
市民ニーズに的確にこたえられる適材適所の職員配置に努めるとともに、一時的に業務が集中する部署等については、各課の応援態勢を取り入れるなどの方法により、できるだけ一部署に過重にならないような職員体制にも努めてまいりたいと考えております。
6 【市民部長（舩津正作君）】
放置自動車の現状と対策につきましてお答えいたしたいと思います。
放置自動車対策でございますが、競輪駐車場以外の公有地の放置状況につきましてでありますが、本市におきまして確認いたしました
放置自動車につきましては、職員の駐車場を初めといたしまして嶺公園の駐車場、その他公用地などに17台の放置があったわけでございます。そういたしまして市と警察の協力におきまして指導した結果、17台のうち９台につきましては整理をされまして、残り８台となったわけでございます。その後他の公有地にも何台かの放置が見られたわけでございますが、このことにつきましても警察と協力をいたしまして、警告書等の添付により指導をいたしておるのが現状でございます。そのほか民有地の放置のことにつきましてのお話があったわけでございますが、民有地の関係につきましては、その所有者または管理者におきまして処理を願うということが原則ではないかというふうに考えておるわけでございます。
次に、
放置自転車と駐輪場の現状等の認識、その他対策につきましてお答え申し上げたいと思いますが、
放置自転車の受け皿の問題でございます。既にご案内のとおり前橋駅等につきましては整備されている現状でありますし、駒形駅等につきましても清算事業団の用地等の買収も進みまして、順次整備をいたしておるわけでございます。ご質問のございました新前橋の東口等の関係等につきましては、現在約 900台の駐輪もあるわけでございますが、収容できる能力等は約 800台というようなことでございまして、大変苦慮いたしておるわけでございます。また、
国鉄清算事業団の土地や近くに民有地等もございますので、買収交渉等もいたしておるわけでございますが、なかなか価格等の面で折り合いがつかない現状でございます。そういたしまして、路上等にも放置した自転車等によりまして、自動車の運行に支障を来しているということも承知しているわけでございます。地元の老人会等にもいろいろお願いをいたしまして、整理なんかをいたしておるわけでございますし、また生活課の職員も時々出向きまして指導等いたしておるわけでございますが、なかなか守っていただけないのが実情ではないかというふうに考えておるわけでございます。また、新前橋駅の西口につきましては、現在毎日 200台程度の駐輪というふうなことがあるわけでございますが、駐輪スペースからいたしましてより駅に近いところに駐車しようというようなことで、なかなかこの指導等いたしておるわけでございますけれども、整理ができないというふうなのが現状ではないかというふうに考えておるわけでございます。また、群馬総社駅の駐輪場につきましては、構内等を利用いたしまして約 360台程度の駐輪があるわけでございますが、この関係につきましても現在用地の取得につきまして検討をさせていただいておるわけでございます。
次に、条例化した場合のことにつきましてのご指摘ございましたが、
放置自転車等の防止対策協議会的なものも当然考えなければならないというふうに思っておるわけでございます。今ご質問の中にありましたように、まず受け皿をつくることが先決ではないかというふうに考えておるわけでございまして、それらの状況を見ながら今後とも
研究をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。以上でございます。
7 【指導部長（星野吉也君）】 学校週５日制についてのご質問にお答えいたします。
まず、学校、子供、保護者の反応についてでございますが、２回の実施に当たって各学校では１人ひとりの児童、生徒が休み土曜日をどのように過ごそうと計画しているのか、また実際にどのように過ごしたのか等を調査いたしましたが、その結果によりますと、それぞれの子供の実情により自分で選択し、ゆとりのある生活を送るという学校週５日制の趣旨に沿って過ごすことができたととらえております。そして家族や児童、生徒の様子ですが、ゆったりと親子のふれあいが持ててよかった、好きなことがいろいろできた、友達や兄弟とよく遊べた、自分で計画し実行できた、普通の休日や連休と同じように過ごしたなどが感想として挙げられております。また、遊び場開放に参加して友達と遊びたい子供や、家の者が仕事をしているので遊び場に参加させたいという子供たちは、休み土曜日の午前に実施された遊び場開放に参加し、低学年や高学年の児童が一緒に遊ぶ姿も見られたと伺っております。
次に、当日の学習塾通いについてでございますが、各学校からの調査報告によりますと、該当の土曜日にお稽古ごとに行った児童、生徒が全体の８％以下ということでございます。そのうち特に２％以下がいわゆる学習塾に行ったとの結果が出ております。これについては普通の土曜日とほとんど変わりがないという結果でございました。
続きまして、教師の資質にかかわるご質問についてでございますが、人間として必要な基礎的資質の上に立って、児童、生徒に対する教育愛、高度の専門的知識、実践的な指導技術のほかに、教員としての自覚等があり、本市における教師は全体としては適任者であると考えております。教員の資質向上を図るための研修についてのご質問でございますが、本市としては各学校で自主的に行っている校内研修のほか、指導主事を要請しての研修、
教育研究所の主催による各種の研修、全市的な規模で行う
教科別研修会や教職員全体研修会などを実施しております。また、県で行うものとしては初任者研修、採用５年目の経験者研修、
教育センターの研修等、多くの機会がございます。研修内容としては、各教科等だけでなく生徒指導、教育相談など幅広く行っております。特に新採用者に対する
初任者研修制度は、県、市で行う全体的な研修のほか、各所属学校において経験豊かな指導教員による１年間の研修がなされております。これは
実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い識見を得させるためのものであり、教師としての成長を遂げる上で大きな成果を上げているところでございます。また、特に指導が必要と思われる教師があった場合には、教育委員会と校長とが協力しながら、指導主事の特別訪問や
教育研究所における研修並びに特別指導などの指導を実施しているなど、重点的な指導を行っているところでございます。
次に、
業者テストについてでございますが、まず私立高校の入試にかかわる中学校からの
業者テスト結果の提供等についてでございますが、市教委の調査によりますと、平成３年度については私立高校の推薦入学の場合、非公式ではありますが、多くの中学校がいわゆる模擬テストの偏差値を求められており、このことについてはおおむね学校における学業成績や適性等の内申書にあわせて、特に求められる生徒に対してはこれくらいの生徒ですと口添えをする意味で、非公式に答えているようでございます。次に、中学校３年生における
業者テストの実施回数につきましては、平成３年度で模擬テストを年間５回実施した学校が16校、６回実施した学校が２校となっております。また、費用については１人１回当たり 1,300円程度でございます。また、中学校における教師の自作テストについてでございますが、学校で行われるテストは本来業者任せにするべきでないとするご指摘はそのとおりでございまして、今日どの中学校におきましても中間テストや期末テストを初め、日常の学習内容の理解度を確認するようなテストについては、教師の自作による独自のテストを実施し、単に生徒の学習結果を評価するだけでなく、教師自身の指導の反省資料としても活用しているところでございます。
次に、登校拒否についてのお尋ねでございますが、まず本市における平成３年度の
登校拒否児童、生徒の現状について申し上げます。登校拒否によって年間50日以上欠席した児童、生徒は、
学校基本調査によりますと小学校34名、中学校 114名、計 148名となっております。登校拒否の態様につきましては、実際にはさまざまな要因が重複している場合が多く、明確な分析は困難でありますが、
学校基本調査によりますと小中学生とも無気力など、怠学傾向によるものが最も多く、次いで不安など情緒的な混乱によるものが多くなっております。次に、登校拒否の原因につきましては、
学校基本調査によりますと直接的なきっかけとして当該児童、生徒の過度な不安感や緊張感によると思われるものが最も多く、次いで学業不振によるものが多いと報告されております。なお、お尋ねのいじめについては、登校拒否の原因となり得るものでございますが、現在いじめが原因となって登校拒否に陥っている例は報告されておりません。以上でございます。
8 【１９番（小島桂吾君）】 各部長からそれぞれ答弁いただきましたけれども、最初の機構の問題でございますけれども、組織の編成も改編も主立ったものだけでも大変な数があるということわかります。その事業も一つ一つ推進するにしても、大変な人的なエネルギーと費用がかかるということでございますけれども、本市の長い歴史の中で大変なものだなということを、想像に余りあるというような感じがするわけでございます。今後の諸事業遂行のためにもさらに今後の機構改革進めていって万全を期していただきたいということを、冒頭に要望をしておきたいというふうに思います。
国、県との事業計画と本市との対応でございますけれども、これ部長答弁でよく理解をできるところでございますけれども、今までの事例をいろいろ見てみますと、上位機関と十分な意思の疎通が図られなかったんではないかなというようなものがあるように思えるんでございますけれども、これも今後の課題としてやはり確たる取り組みをしていかなければならないということだというふうに思います。
それから、本市が事業を遂行していくのに市としての方針といいますか、考え方、施策を総合的な視点から本来はきちっとした討議をするところでございましょうけれども、それがされずあるいは十分煮詰まらないまま、あるいは固まらないまま見切り発車的な進め方をもしするとしたら、もしそれがあったとしたら、これはもう絶対に許せないというか許されないことだというふうに思いますけれども、過日の委員会での当局答弁で話題になりましたけれども、それがもしそうであるとすれば、関係地権者の複雑な思いもあるわけでございますけれども、その真意を再度確認をさせていただきたいということで、今後の取り組む姿勢の判断としたいというふうに私も思いますので、これは助役に一言お願いをしたいと、このように思います。
それから、事業計画に伴って配置移動等いろいろされる職員の体制があるわけでございますけれども、事業がきちっとした形で遂行されて、それ成功裏に進めば、これは問題ないわけでございますけれども、やはりそうした状況にならないケースもあるわけでございますので、そうした面での職員対応ということも十分考慮していただきたいと、このことは要望しておきたいというふうに思います。
それから次、
放置自動車の処理については先ほど答弁もいただきましたけれども、横浜市では民有地の処分等もできるような条例を制定して、既に実施をしているわけでございます。本県ではまだ条例化の動きはないわけですけれども、本市は他市と比べて非常に発生件数が多いんではないかというふうに思いますので、当然他市に先駆けて、先鞭をつけて積極的に法令化に取り組むことがこれ大事であろうということで、実施すべきであるというふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。この問題は確かに景気の動向ということにもよりますけれども、業者のいろいろな意見、話としても、このままほうっておいたら大変な社会的な問題になるというふうに警告をしている業者もあるぐらいでございますので、その点も十分考慮して制定に取り組んでいただきたい、その考えをお聞きしたいというふうに思います。他の市有地にもこれ当然放置されるおそれがあるわけでございますけれども、さらに他市からあるいは他県から持ち込まれるというようなそういう例も聞いておるわけでございますけれども、そういう点も考慮して早急にこれ条例化を進めなければならない問題であろうというふうに思います。
それからさらに、
放置自転車の関係でございますけれども、これも条例制定とあわせて現在４課で整理を行っておるわけでございますけれども、その４課の整理の一元化についてはどのようにお考えでしょうか。当然一元化するということになりますと、職員の配置、配備、そういうことでいろいろの問題が出てくると思いますけれども、さらにそれを広げて委託方式のような形にすれば、ある程度解決の方途があるんではないかというふうに思いますけれども、この点についてのお考えがあればお伺いをしたいと思います。
それから、教育の課題についてでございますけれども、５日制の問題といいますか、これは始まったばかりで、塾の問題も今後の課題であろうというふうに思います。これは完全実施をされた時点で当然いろいろな問題が発生してくるということが考えられるわけでございますけれども、今後の課題ということであろうというふうに思います。先ほど部長の答弁でも大部分の先生は適任であるというふうなご答弁ありましたが、当然これはもちろんそのとおりだと思います。私の経験、記憶でもそういう問題の先生が思い浮かばないぐらい、確かに数は少ないというふうに思いますけれども、しかし現実にそういう声があるのもこれまた事実でございまして、例えばある教師がクラスの児童の掌握がよくできないで、学校経営に問題があったりあるいは教科の指導力に問題があるというようなことも実際聞いておりますし、このような先生に受け持たれた児童は学力上の問題もありましょうし、また充実した楽しい学校生活も送れないことになるんじゃないかというような危惧もあるわけでございまして、そこで教員の資質向上を図るためにどのような研修が行われているのか、また特に指導が必要と思われる教師に対する再教育、指導はどのようにされているのかをこれ伺っておきたいと思います。
それから、
業者テストの問題でございますけれども、これいわゆる
業者テストについては新聞報道によれば、文部省は昭和51年、58年の通達通知で安易に偏差値に依存した進路指導をなくすとか、あるいは授業中に
業者テストを実施しないなどの方針を打ち出しているわけでございますけれども、今回の事件で文部大臣は偏差値を追放するというような談話も発表しているわけでございます。先生の組合の教組のほうもこれにやっぱり呼応した動きがあるようでございますけれども、そこで文部省や県の教育委員会の方針はどのように出されているのか。また、これを受けて市の教育委員会ではどのような見解をお持ちなのか、伺っておきたいと思います。確かに
業者テストの結果の扱いが改善されても、偏差値を偏重する土壌がそのままであっては、やはり幾ら形を変えてみても結果は同じようなことを繰り返すというようなことになるんではないかというような心配もありますので、この点も含めて見解を伺いたいと。偏差値の高い生徒を公立高校と私立高校が奪い合うというような、そういう現象が現実に起こっているということも聞いております。そういうことも含めて見解を伺いたいというふうに思います。
それから、最後の
登校拒否児童に対応することでございますけれども、これ教育相談がやはり重要な役割を担っているというふうに考えられるわけでございますが、本市の教育相談機関でもやはり昨年相当数の
登校拒否児童、生徒の相談を扱ったというふうに聞いておりますけれども、その実情はどうなのか。また、登校拒否問題を解決するために本市は具体的に、また他市といろいろ比較した場合に独自のどういうような対策をしているのかお伺いをして、第２回の質問といたします。
9 【助役（平松弘君）】 事業を執行していく上でいろいろなケースが出てまいります。あらかじめ予定された事業で、じっくり検討して積み上げていく。さらにまた、突発的に発生して対応を早急にしていかなくちゃならないというような問題が出てまいりますが、それらいずれも議員さんが指摘されますような総合的視点から検討をしていかなければならないんじゃないかということでございますが、ご意見ごもっともでございます。一般的には
プロジェクトチームを編成しながら、そして役所の中の横の連携をとりながら、その上で組織的に整えるものは整えるというような形でいくわけでございますけれども、今後もご指摘のいろいろというような問題には十分対処して、議会とも意見を交換しながら事業計画を策定し、実施してまいりたいと考えております。
それともう一つ、ちょっと話が市民部のほうのことでございますが、先ほど
放置自転車等のことで一元化というお話ございましたが、議員さんの発言の中にもございましたけれども、これを１カ所でやるということになりますと、それ相応の体制といいますか、組織を持たなくてはなりません。そうしますと、毎日毎日朝から晩まで
放置自転車の対応係というようなことで、専門の職員を置くというようなことにも発展していくかと思います。したがって、何回もこのことは討議をいたしましたけれども、しかしながら市民側にするというと、じゃ前橋駅、新前橋、中央前橋、だれが窓口になっているんか、そのことについて問い合わせしたときにどこへしたらいいのかというようなことで、それが一元化されないというのはまずかろうということで、現体制では
放置自転車についてはそれぞれの駅の部分について、市民部長がお答えしていますとおり、市民部で統括をしてやっていこうということの決定がされております。その上で各部、各課でそごのないような対応をしていこうということにしておりますので、今後もそういう形でいきたいと、こういうふうにも思っておりますけれども、なお一層市民の方々にわかりやすいような形での、いい意味での一元化ということには努力してまいりたいと、かように思っております。
10 【市民部長（舩津正作君）】
放置自動車の条例化の問題につきましてお答えいたしたいと思いますが、放置車両の処理に当たりましては、まずだれが、いつ、何のためにそこに放置したかというようなことを調査する必要があるわけでございます。所有者を調査するに当たりましても、ナンバープレートがないような場合には大変苦労いたすわけでございますし、所有権の絡みもございますので、市において勝手に移動というふうなこともできないわけでございます。しかし、かぎのかかっていないような場合等につきましては、ボンネットをあけまして車体番号などから所有者を割り出すというようなことで、相当の労力と時間がかかるわけでございます。そういたしまして所有者が判明した車両につきましては、所有者におきまして処分を願うということになるんではないかというふうに考えるわけでございます。そういたしまして、所有者が判明しない車両につきまして処分ということになるわけでございますが、その場合でも遺失物なのか、廃棄物なのかというようないろいろご論議もあるわけでございますし、さらには価値観の相違というようなことからいたしまして、大変複雑な問題も発生するおそれもあるわけでございます。また、放置車両の処理経費の問題であるとか、放置車両等の防止の面等から考えましても、条例の制定の必要性ということにつきましては、十分認識をいたしておるわけでございます。既に横浜市のお話がございましたが、本市におきましても横浜市の事例等も
研究をさせていただいておるわけでございますが、現在建設省におきましても河川敷地におきますところの放置車両の対応等につきまして、マニュアル等も現在作成中というようなことも聞き及んでおるわけでございますので、それらの推移を見ながら、さらに警察であるとか関係機関とも協議を進めながら検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。以上です。
11 【指導部長（星野吉也君）】 教職員の再教育、指導の問題でございますが、先ほど全員が通過する研修については申し上げたとおりでございますが、特別に個人的にといいましょうか、研修できる機会が幾つかございます。一つは、前橋市がやっております
教育研究所の研修班というものや
研究班というのがございますが、そこで１年間を通してグループをつくって、それぞれの分野で
研究または研修活動をするという方法でございます。２番目は、県レベルの話で、県の
教育センターを中心とした特別研修講座が各教科と各分野にわたって組まれておりますので、そこに積極的に参加させるようにして、年間を通じていろいろな機会に研修するように勧めているところでございます。３番目は、
研究指定校を前橋市が指定したり、県が指定したり、国が指定したりするいろいろ種類がございますけれども、いわゆる
研究指定校の指定を通して具体的な指導案や何かをつくるという作業を通して指導をしていくということや、あるいは特に学力向上につきましては基礎学力の実践推進校を指定しておりますので、そういう具体的な課題を与えた中でそういう先生の具体的な指導をしていくという方法もとっております。さらに、特別な個人についての必要と思われる教師の場合には、これは先ほどもちょっと申し上げましたが、教育委員会、私どもと校長とがお互いに連携を深めながら、専門の指導主事を中心としてその先生の特別授業参観などをして、具体的にこれはこういう指導をしたほうがいいというような意味での具体的な指導をしているところでございます。なお、こういうことにつきましては、研究所または特別指導という面も含めて、今後とも続けてまいりたいというふうに考えております。
次に、
業者テストについての文部省あるいは県教育委員会の方針及び前橋市教育委員会としての見解でございますが、文部省からの新しい方針は現在のところ公式には示されておりません。また、県教育委員会は従来いわゆる
業者テストは進路指導の内部資料の一つであることを認識し、これに過度に依存した指導とならないよう努めることなどの基本方針を示しておりましたが、今後ともその方針を維持することを確認しております。前橋市教育委員会といたしましても、この県の方針のとおり、管下の各中学校に適切な指導を行っていく所存であり、既に過日の校長会において指示したところでございます。また、
業者テストの偏差値そのものの扱いについては、国及び県の方針はこれまでのところ示されておりませんけれども、市といたしましてはむしろこれは全国的な問題でもありますので、国や県の方針に従って対処してまいりたいというふうに考えております。
次に、本市の教育相談機関における平成３年度の
登校拒否児童、生徒への対応についてでございますが、これにつきましては登校拒否に関する教育相談、あるいは
教育研究所主催で行っております登校拒否に関する適応指導教室などを中心にして、特別指導を行っているところでございます。以上でございます。
（２２番 宮下喜久次君 登壇）
12 【２２番（宮下喜久次君）】 通告に従いまして、私は前橋市の市政について幾つかの観点から質問をいたします。
まず初めに財政問題でございますが、昨年中ごろから後退局面に入った景気は、その後も下降線をたどってきております。回復の兆しが見えません。国においては本年３月、緊急経済対策を決定し、対前年度比で大幅な伸びを確保した国、地方公共団体、公共事業の施行促進、民間企業の投資の円滑な実施を図るとともに、労働力不足と労働時間の短縮に対応した省力化投資の促進、生活大国の実現に即した個人消費の多様化、住宅投資の促進、さらに中小企業対策へのきめ細かな支援措置を充実し、証券市場、社会市場等の活性化による資金調達、環境の整備に努めることといたしました。これを受けて公共事業については、国が上半期の契約率の目標を75.2％、地方が75％以上とするなど、大幅な前倒しを図り順調に推移している模様です。金融政策についても４月、７月の２回にわたり公定歩合の引き下げが実施され、市場金利や金融機関の貸出金利ともに低下いたしました。したがいまして、それぞれ景気に対して好影響を与えているにもかかわらず、依然景気は調整局面にありまして、そこで国は８月に第２段階として最終需要を直接刺激する実需対策の金融対策をパッケージした総合経済対策を決定いたしました。すなわち大規模な公共投資等の拡大、公共用地の先行取得の促進による最終需要の浮揚と政府機関、中小企業金融機関等の融資の大幅拡大による金融活性化をあわせて目指したものです。公共投資等の拡大では、一般公共事業の追加、地方単独事業の追加が柱となっており、本市においても９月補正予算においてこれらの大幅な追加を行ったことは、まことに機を得た予算編成ではなかったかと思われます。
そのようなことで、国では２度にわたる経済対策を決定しているのですが、しかし景気の調整局面は一向に上向こうとしない、またむしろ深刻化している感さえあるわけであります。企業によると、１部上場されている企業ですが、本年の役員への年末手当等を現物支給するというところもあるようです。景気後退の影響はとりもなおさず国、地方を通じて税の減収になってあらわれます。しかし、国は自分の財政事情を理由に、これまでに地方交付税の特別減税や法定加算分の先送り等を強行し、さらに５年度予算編成の中でも特例減額による交付税の圧縮や、社会保障関係費の国庫負担の一部繰り延べ等の検討がされているようであります。その背景の一つには、地方財政の富裕論があるわけですが、地方団体は巨額な借入金を抱えており、さらには景気後退の影響を受けるなど、非常に苦しい台所事情であるのが実態であると思われます。そこで率直に伺いますが、このように大変厳しい財政環境の中で、前橋市の財政状況はいかがでありますか。また、財政の健全確保についての見解をお聞かせ願います。
次に、福祉対策事業についてお伺いいたします。今や我が国は平均寿命が80歳という世界最長寿国となり、21世紀の初頭には４人に１人が65歳以上という超高齢化社会を迎えることは周知のとおりであります。21世紀までに余すところ10年を切った今日、来るべき超高齢化社会を市民が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせるような、明るく活力ある社会にするための前橋市第四次総合計画の安らぎのある福祉のまちづくりの構築に向けて、市民各層に行政が一体となって取り組んでいかなければならないと考えるものであります。21世紀の超高齢化社会を長寿、福祉社会とするための残された最大の課題は、高齢者の保健、福祉サービスの分野における基盤整備を確立することにあると思いますが、我が国は諸外国に比較して高齢化が急速に進展することが予想されていることから、準備期間が限られており、緊急な対応が求められております。老人福祉対策については、昭和38年に制定された老人福祉法により、それまでの家族による扶養を前提とした老人問題を社会的責任としてとらえ、養護老人ホームの法制化も行い、あわせて所得にかかわらず介護を行う施設として特別養護老人ホームを新たに創設するなど、高齢者福祉のための入所施設体系が整備されて、これまで施設福祉を中心とした施策がとられてきました。しかし、近年高齢者の多くはできるだけ住みなれた地域で家族や隣人と暮らしたいということを望んでおり、援護が必要な状態となって身近なところで在宅福祉サービスを受けられる供給対策の確立が緊急的課題になっていることと思います。在宅でお年寄り介護をしている家庭は、食事の世話から排せつ物まで一日たりとも欠かすことができず、介護を受ける人はもとより、家族の肉体的、精神的、さらには経済的負担ははかり知れないものがあります。真の在宅福祉を確立する上で、これらの要介護老人世帯を抱える世帯に対し、積極的な支援を基本にすえた施策が望まれるものと思いますが、これらの在宅福祉の中の要介護老人の施策の取り組みについて、基本的な考え方をお願いいたします。
また、在宅福祉対策の中のもう一つの重要施策である生きがい対策について、現在さまざまな事業を展開しているわけでありますが、その中の一つに老人福祉対策事業の概要並びにダンスやカラオケ等のクラブ活動、それから事業または老人福祉センターのしきしまの最近の利用状況等もあわせてお伺いをいたします。
民間保育園について質問をいたします。近年における出生率の低下に伴い、核家族の進展、女性の就労等により社会進出の増加、就労形態の多様化等に相まつ昨今の子供を取り巻く環境の変化は本当に著しいものがあります。こうした中で子供が健やかに生まれ育つための環境づくりを推進することが、これからの児童福祉の重要施策の一つとして位置づけ、その対策をいかにすべきかということが当面の課題とされております。このようなことからも、家庭教育の補完を行い、児童の健全な発達を図るための児童福祉施設として、保育所の果すべき役割はますます大きなものになっており、多様化する保育ニーズに対応しての諸施策を推進するとともに、地域の育児センターとしての機能を果たすことのできるような役割を担うべき方向へと展開してきていると言われております。このような背景の中で、本市における保育行政は公、私立合わせて50カ所の保育所、園によって運営されているわけでありますが、特に民間保育園の運営に当たっては人材の確保を初め財政面、厳しい状況下にあります。こうしたことから、民間保育園における緊急の課題として、年数の経過に伴い施設の老朽化が進み、これからの施設整備を行う時期に来ておりますが、近年建築単価の上昇により国基準単価を大幅に上回り、施設の超過の負担が増大となり、建替えをちゅうちょしているという状況も見受けられると仄聞しております。そこで老朽園舎の全面改築の計画的促進と、それに要する助成措置を講じる必要があると思うが、今後の対応策についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
また、市単独の中規模修理に当たっての補助金の引き上げによる助成制度の充実のための考え方についても、あわせてお伺いをいたします。さらに、民間保育園の健全な運営と人材確保により、質的水準の維持、向上を図るための市単独補助事業の運営費助成の充実に向けての対応についてどのように考えているのか、お伺いいたします。さらに、過日の読売新聞にありましたが、国は財政困難を理由に国立保育所の人件費の２分の１の削減をするというような記事もありましたが、当局はこの問題についてもどのようにお考えか、お伺いをいたします。
次に、教育問題についてでありますが、まず最初に登校拒否の問題についてお伺いいたします。この問題につきましては、昨年９月の本会議においても質問させていただきました。また、過日の決算委員会においても若干この問題について触れさせていただきました。その中で学校教育、さらには未就学児童の教育、家庭教育等の充実についてご答弁をいただいたわけでありますが、期待を申し上げておりました。しかし、本市の将来を担う児童、生徒のことを考えますと、依然として登校拒否の問題が存在するということは極めて重要なことであると思いますので、再度質問をさせていただきます。
さて、これまで文部省は登校拒否について特異なる子供の特異な行動ととらえておりましたが、今年３月、専門家たちの提言を受けると、どの子供にも起こり得るものと視点を変えたということであります。これは至極当然のことでありまして、心身ともにまだ発達過程にある児童、生徒にとりましては、我々大人が見ればさほどでないことも、本人にとっては大きな痛みとなり、やがて学校嫌い、登校拒否へつながることが往々にしてあると思います。そこで、登校拒否につながる子供たちの心の痛みの原因について考えてみますと、家庭の問題や友人の関係あるいは先生の関係など、さまざまなことが挙げられると思いますが、私はやはり根本的な問題として現在の点数至上主義が大きく影響しているのではないかと考えるわけであります。子供たちに豊かな知識を身につけさせ、学業成績を伸ばすということは大変重要なことであり、否定するものではありませんが、教育には個人個人の異なった能力を引き伸ばし、個々の適性に合った人間形成を行うという本来の目的があると思うわけであります。そして子供たちの社会には子供たちのルールあるいはものの尺度があり、勉強は不得手でも運動のできる子に一目、あるいは優しい心を持った子を尊敬するといった子供なりの価値観が本来あると思うわけであります。しかし、大人社会がつくり上げた点数至上主義が子供たちを大いに迷わせ、心の痛みを持つ子供をふやし、やがて学校嫌い、登校拒否の原因になっていると考えるわけであります。そこで私は子供の人格を尊重し、その声をきちんと聞き、点数にはあらわれない児童、生徒のよい面を評価してやることが、現在の教育現場に最も求められていると思うわけでありますが、本市ではこの点についてどのように取り組まれておるのか、お伺いをいたします。あわせて前橋市の登校拒否の現状についてもお聞かせを願います。
次に、児童、生徒の減少に伴う小中学校の再編成についてお伺いをいたします。10月６日付の朝日新聞によりますと、学校過疎化の波と題しまして、東京都心部における小中学校の統廃合の現状が報じられておりますが、これによりますと89年以降都心の５区で13件の小中学校の統合が行われておる。出生率の低下からその数は今後ますますふえる傾向にあります。そこで本市の実情でありますが、本市では東京都の各区ほどではないにしても、市街地を中心とした人口の空洞化が進行しており、児童、生徒の減少が顕在化しているところであります。さらに、今後出生率の低下や核家族等の進行による人口の郊外流出が進むことを考えますと、近い将来、本市においても小中学校の統廃合が現実の問題として議論されるのではないかと思うものであります。このようなことから、本市におきましても学校の適正規模、適正配置や通学区域の見直しについて、一定のガイドライン的なものをあらかじめ検討しておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
次に、ごみ問題についてお伺いをいたします。まず、長期的展望に立った清掃行政の推進についてであります。現在、環境を取り巻く諸問題、酸性雨や熱帯雨林伐採等の問題が地球環境での環境保全が唱えられる中で、我々は次代を担う子供たちのため豊かな地球環境を築き、守っていかなければならないと考えております。環境といっても国際レベルで取り組まなければならないもの、国レベルで取り組まなければならないものとさまざまでありますが、我が地方自治体が積極的に取り組むべき環境問題は、市民生活に密着したごみ問題ではないでしょうか。清掃行政は地方自治体の固有事務でもあるという、創意工夫を凝らしているとも考えられます。本市では長年の懸案事項であった六供清掃工場、荻窪粗大ごみ処理施設等が完成し、一応一段落の感はいたしますが、今後長期的展望の中で清掃行政をどう進めていくのか、ハード面、ソフト面から市当局の考え方についてお伺いをいたします。また、減量化について前橋市としてはどのような対応をされておるのかあわせて伺いまして、第１回の質問といたします。
13 【議長（永井敬士君）】 宮下議員さん、第３番目の登校拒否について、拒否の現状を説明しなさいというんですが、小島さんの質問の中に現状とありますが、角度を変えという意味ですか……じゃ、指導部長そのようにお願いします。
14 【総務部長（立川宏二君）】 前橋市の財政状況を危惧されてのご質問でございますが、ご指摘のとおり景気後退のあおりを受け、本市を取り巻く財政環境は非常に厳しいものがございます。市長はかねてより市民福祉の向上は健全なる財政によって担保されると申し上げておりますが、景気の落ち込みにも耐え得る財政構造を確保するため、経済の動向にかかわらず常に事務費については高度経済成長期の膨らみを是正し、節減を目的に50年代から継続して他都市に先駆けて抑制しているところでございます。平成の景気もバブル経済の終えんに伴い、先の見通しの難しい局面にあります。市財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと認識し、今後もより一層市政全般にわたる事務事業の見直し、経費の効率化を図ってまいりたいと考えております。
そこで、本市の財政状況を決算分析上の幾つかの指標から、ここ10年間の状況を見てみますと、財政構造の弾力性を測定する指標として使われております経常収支比率では、60年度の76.5％をピークに以後低下を続け、平成元年度の62.9％を底に２年度、３年度と若干上昇傾向にあり、３年度は66.7％でございます。通常70から80％に分布するものとされておりますから、義務的経費にとらわれずに弾力性が確保できたかと思われます。次に、歳入構造の内容を判断する経常一般財源比率でございますが、これは１を超えれば歳入構造に弾力性があるとされております。この10年間は57年度の1.01を底に、1.03から1.09の間で推移し、平成３年度は最高の 1.1となっておりまして、歳入においても弾力性を確保しているといえます。また、起債の元利償還費の一般財源における割合を示す公債費比率では、15％を超えると財政の弾力性を阻害するとされていますが、10から11％台で推移しております。したがいまして、この面からも弾力性があるといえるわけでありますが、今後も引き続き適債事業を絞り込み精査を行い、適切な地方債管理を行っていきたいと考えております。
以上、大まかですが、最近10年間の決算から本市の財政の健全性をご理解いただけたかと存じます。しかし、情報によりますと、国は平成５年度予算編成においても交付税の特例減額や法定加算の先送りを行おうとしているようでありますし、景気の急な回復は望めそうもなく、市税の増収も期待し得ないなど、財政環境はより一層厳しさを増すものと思われます。地方交付税についてはもとより地方固有の財源でありまして、国の財政事情により減額されるべきではないと考えており、全国市長会などを通じて積極的に国に働きかけるなど、他の地方団体とも協調して財源の確保に努めるとともに、事務事業の一層の見直しを進め、財政の健全性を確保していきたいと考えております。
15 【福祉部長（本間怜君）】 福祉対策事業についての３点にわたるご質問に順次お答えいたします。
まず、第１点の高齢者在宅福祉の中での要介護老人施策の取り組みについての考え方についてのご質問にお答えいたします。高齢者の在宅福祉を重視する考え方は、既に昭和56年に中央社会福祉審議会が、当面の在宅老人福祉対策のあり方の中で今後の方向として心身異常、いわゆる心と身の上の障害を有する場合でも居宅処遇を原則とする。二つ目として、家族に過重な心身上の負担を課することのないよう、介護者に対する援助も配慮する。三つ目として、実施主体は住民にとって身近な市町村とすると。以上３点について意見具申が行われております。その後におきましても、昭和60年の社会保障制度審議会を初め、高齢者対策企画推進本部報告書等々においても、在宅福祉の重要性が一貫して主張されてきております。このような動向の中で、国においてはご案内のとおり平成２年度を初年度とする高齢者保健福祉推進十か年戦略、いわゆるゴールドプランを打ち出しまして、その実行を期するために平成２年６月に老人福祉法等福祉８法の改正が行われまして、市町村に老人保健計画の策定が義務づけられました。このような流れに呼応して、本市といたしましても昭和50年代の後半以降、在宅福祉重視の観点に立って新規施策を次々に取り入れ、なおかつ制度拡充を図って現在に至っております。
市民にとって最大の不安は、高齢者となったとき日常生活において、自分のことが自分で処理できなくなった場合のことと思います。したがいまして、このような状態になっても人間としての尊厳に根差して、地域社会の中で生活していけるよう、きめ細かな質の高いサービスを受け手の立場に立って提供しなければならないと認識しておるところでございます。それには高齢者が置かれている多様な状況や、それを支える家族の状況に対応して在宅生活を可能にしていくためには、各種の在宅福祉サービスの量的、質的拡充をさらに推進するとともに、サービスの一般化、普遍化の動向を視点に入れながら、サービスを身近で手軽に受けられるような施策の総合化、体系化にこれからも努力していかなくちゃならないと思っております。
次に、第２点の老人福祉地域対策事業の概要についてのご質問でございますが、ご案内のとおり一自治会に居住する65歳以上の高齢者の人数を基本といたしまして、１人当たり 1,000円を補助しております。その実績におきましては、議員さんご案内のとおり一つとして働く生きがい、知識、経験を生かすための機会の推進事業として、全体の中では30.7％のウエートを占めております。２番目には、スポーツ、趣味、レクリエーションの開催等で23％のウエートを占めております。３番目は、老人と子供、青年、婦人などとの交流を深めるための機会の推進で18％等々によっての事業を実施しているところでございます。
それから、３点目の老人福祉センターの利用状況についてのご質問でございますが、平成３年度の状況を見ますと、市内の65歳以上の利用者が９万 1,487人、市内の子供及び一般利用者が４万 9,563人、市外の方のご利用が 3,686人と、トータル的に14万 4,736人の方が利用しております。単純に１日平均しますと 480人程度となっております。
続きまして、児童福祉に関しましての民間保育園に対する助成制度の充実についてのご質問がございまして、それに対してお答え申し上げます。まず第１点の民間保育園の老朽園舎の全面改築に当たっての対応策につきましては、超過負担、すなわち単価差、面積差、対象差の解消を図るために、本年におきましても既に去る10月27日に県に対し国、県への補助の基本額の引き上げの働きかけを現在やっております。さらに、県単事業として上乗せ補助制度の確立への働きも現在行っておるところでございます。現在、本市におきましては市独自の制度化を図り、市単の上乗せ補助をしております。国の補助対象経費とそれから社会福祉医療事業団貸し付け基準単価との差について補助を実施しているところでございます。こうしたことから本市といたしましては、国、県のこれからの動向を見きわめながら、設置者負担の軽減に向けて関係部局とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。なお、この事業の推進を図るために、改築計画につきましては既に調査を行いまして、年次的な計画で今後対応しなければならないと思っております。また、中規模改善に当たりましては、国庫補助対象が 500万以上でございまして、未満の対応として現在 200万までを補助対象として市単でやっておりますが、これにつきましても補助対象との間に差がございますので、県に対してこの制度化ということを踏まえながら今努力しておるところでございます。
次に、民間保育園の運営費助成の充実に向けての対応でございますが、本市といたしましては措置権者として民間の保育園の社会的使命と役割の重要性等にかんがみまして、市単事業として17種に及び各種の民間保育園運営費補助を実施しておるところでございます。民間保育園運営費の充実にはさらなる努力はしなくちゃならないと思っております。
それから、最後のご質問でございますが、国が平成５年度の予算編成に当たりまして、公立保育所に対する人件費補助、全額地方負担にという対応でございますが、これにつきましては情報として過日の12月５日付の新聞で情報をキャッチしたわけでございますが、この総額が約 1,100億円相当に相なっております。これに対する対応といたしましては、地方財政も国家財政と同様に厳しい財政環境下にございますので、これの対応につきましては県を通じ国に対し、また全国市長会を通じ国に対しこの問題について強力に呼びかけていきたいというふうに考えております。以上でございます。
16 【指導部長（星野吉也君）】 教育問題のご質問にお答えいたします。
まず、児童、生徒のよい面に着目しての評価に関する本市の取り組みについて申し上げます。ご指摘のようにこれからの教育においては、児童、生徒１人ひとりが個性を発揮しつつ、豊かな自己実現を図ることが求められております。そのためには児童、生徒１人ひとりのよさや可能性を引き出し、伸ばしてやることが必要であると考えます。新しい
学習指導要領もこの趣旨に沿って平成元年度に改訂されましたが、それに伴って指導要録も児童、生徒１人ひとりのよさや可能性を伸ばす評価のあり方という観点から、全面的な見直しが図られ改訂されました。本市においてもこの趣旨に沿って、既に各学校では通知表における評価のあり方について検討、改善に着手しております。市教委といたしましても、本年度児童、生徒の可能性を積極的に引き出し、豊かな自己実現に役立つ評価を行うための手引となる学習評価の手引を作成し、各学校に配布する予定でございます。さらに、平成５年度には評価を生かした指導事例集を作成し、児童、生徒のよさや可能性を伸ばす評価を生かした授業を行うための手引を作成し、各学校に提供する予定でございます。また、前橋市教科別
研究校や
教育研究所研究班においても、児童、生徒１人ひとりのよさや可能性を伸ばす評価を生かした指導のあり方について、授業を通した
研究に着手しております。
なお、
登校拒否児童、生徒の実態につきましては、先ほど小島議員にお答えしたとおりでございますが、平成３年度の小中学校の合計数は 148名でございますが、これは平成２年度の 121名、平成元年度の 125名に比較して依然として増加の傾向にございます。以上でございます。
17 【管理部長（有坂淳君）】 学校の適正規模と学校の統廃合に関するご質問ですが、学校教育法の施行規則第17条によりますと、12学級以上18学級以下を標準とすると規定をされており、小学校では各学年２学級から３学級規模の学校を現在のところでは一応の標準と考えております。そこで本市において減少傾向が顕著な本庁管内の小学校９校についての児童数を、昨年度に生まれた子供が入学する平成10年度までの入学者数から推計してみました。これによりますと、児童数は徐々に減少する傾向が見られますが、学級数では12学級以下にはならないと予測されますので、なお数年にわたって現在規模が維持されるものと思われます。小学校の統廃合、それに必要なガイドラインづくりにつきましては、現在において推計する限りでは必ずしも早急に必要ではないと思われますが、ご質問の趣旨を踏まえまして通学区域等の見直しを含めまして、今後将来にわたっての課題として受けとめていきたいと思っております。以上です。
18 【清掃部長（茂木菊治君）】 清掃行政の推進につきましてのご質問にお答えを申し上げます。
本市におけますごみの排出量は、景気の変動を反映しながら毎年３％前後の増加率を示しているところでございます。近年におけますごみ排出量増大の背景といたしましては、大量消費、大量廃棄の社会的風潮やＯＡ化の進展、一方方向型の流通システムの普及などに見られるように、社会経済構造がごみの多量排出型となっていることが指摘されておりますが、将来にわたり市民生活や経済活動を維持するためには、今後さらにごみ排出を抑制し、資源の再生利用を徹底する方向に転換していくことが重要であると思います。本市の清掃行政のハード面といたしましての施設整備につきましては、市議会や関係地域の方々の深いご理解とご協力をいただき、順次建設を行うことができました。現在では六供清掃工場、荻窪清掃工場がおかげさまで順調に稼働しておりまして、焼却部門につきましては当面市民生活に支障を来さない状況にございます。しかし、ごみの最終処分場を初めごみ処理施設は迷惑施設として敬遠され、その確保は次第に困難となっておりまして、ごみの排出量がこのままの状況で推移しますと、遠からず市民生活や経済活動に支障が生じるものと思われます。そこで今後のハード面といたしましては、ごみの増大やごみ質の多様化などの状況を勘案し、将来構想ではございますが、一般ごみの焼却施設にあわせて廃プラスチック、死亡した犬、猫等の焼却炉の設備も必要であると思います。そのため今後清掃工場を建替える際には、これらの問題を念頭に置かなければならないと思っております。また、今年11月11日に開催されました教育民生常任委員会によります決算審査の際にご説明申し上げましたが、時代の要請でありますごみ減量化、資源化のために、仮称資源回収センターの建設を平成５年度を目標に、現在部内で基本構想等を検討しているところでございます。なお、将来的にはリサイクルプラザ的な施設も考えていく必要があると思います。さらに、最終処分場の問題でございますが、現在拡張工事を進めているところでございますけれども、今造成中のものを含めましてあと七、八年の残余容量でございます。平成11年ごろまでには満杯となる状況にありますことから、ごみ減量化や資源化によって最終処分場の延命化を図ることが至上命題でございますが、今後の最終処分場用地の確保も避けて通ることはできませんので、市議会や関係部局とも十分相談しながら、長期展望に立った用地取得に当たって努力しなければならないと思っております。
次に、ソフト面につきましてでございますが、ごみ減量化を推進するために市民及び事業者がこれまでの意識を転換して、生活実態や事業活動を見直していくことが重要でありますことから、市民、事業者に対しましてごみ減量化に関する啓発を積極的に行いまして、この啓発が効果的なものになりますよう新たな啓発手法の開発にも努めていきたいと思っております。ちなみに、現在実施している関連事業といたしましては、ごみの排出から最終処分場までの一連の流れの中に生じますさまざまな問題解決のための諸施策といたしまして、市民の協力を得ながら環境保全を図っておりますが、具体的には集積所の清潔保持のための可燃、不燃、粗大ごみの分け方、出し方の指導、あるいは粗大ごみの予約制による戸別収集及び自治会単位の収集、町内一斉清掃の協力要請と春秋のクリーン作戦、ごみ減量施策として生ごみ処理器あるいは簡易焼却炉の設置の普及、資源化、再利用のための集団回収事業の推進啓発、さらには小学生児童によります空き缶回収事業、リサイクルデーの開催による清掃思想の高揚、最後にカレット回収のモデル実施等の事業を行い、ごみ減量化に取り組んでおります。中でもリサイクルデーにつきましては、今年度は入場者も昨年を大幅に上回り、約 6,900人の方々に参加していただきまして、工場見学とあわせまして啓発事業として効果的であったと受けとめております。今後もさらに
研究しながら市民に親しまれ、成果が得られる事業に定着、拡大を図ってまいりたいと思います。いずれにいたしましても、今後の清掃行政は市民あるいは事業者のご理解とご協力をいただき、ごみ排出の抑制やリサイクル社会構築のため、相互に役割分担を自覚し、優しい環境、美しい環境づくりという目的達成のために努力し、議員さんが申されましたとおり、次の世代を担う子供たちのために豊かな地球環境を実現し、これを引き継ぐことが私たちに課せられた使命であると認識しておるところでございます。今後も長期的展望に立った諸施策の推進を図ってまいりたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。以上です。
19 【２２番（宮下喜久次君）】 第２質問に移るわけでありますけれども、非常に熱心なご答弁をいただきましたので、これからは時間の関係もありますので要望しておきます。
まず、第１の健全財政の取り組みについてでございますけれども、やはり市長がいろいろ第四次計画で大型事業の計画等を持っておるわけでございますけれども、何と申しましても財源がなければこういう事業の推進を図れないということでございます。したがいまして、バブル崩壊後の経済情勢というものは非常に厳しい状況というのは私が申すまでもございませんけれども、そういう中において平成５年度のいわゆる予算編成等においては大変な苦労が必要だと思います。しかし、平成３年度の決算等を見ますると、約13億の未納額があるということ出ておりますけれども、やはり収納率を高めるということが財源確保をする上においては最も必要であるというふうに考えております。この点についても当局は鋭意努力をもって未納者の解消ということをモットーにやっていただきたいということを、強く要望しておきます。
次に、民間保育の問題でございますけれども、これは公立の保育所と民間保育所の比率を見ても21対29というように、民間保育園が非常に多いわけで、したがって前橋市民としては公立であろうと私立であろうと権利は同じでございます。したがって、父兄の負担ということを考えますと、やはり民間保育園の助成ということはこれは欠かすことのできない私は大きな問題だと思うんです。したがって、こういう状況の中において民間保育園に通っておる親の問題、それから経費の問題等は全く公立に比較すると大分劣っておるというのが現状であります。そういう中において私が第１質問で申し上げたように、民間保育園の助成の問題等は今後大いに考えるべき問題である。しかも、子供たちが健やかに育つということは、環境をよくするということになるわけでございますので、今民間保育園の園舎というものは、公立に比較すると非常に劣っております。そういう中においても民間保育園は鋭意努力して、そして前橋市のいわゆる子供たちを明るく育てるという、そういう熱意に燃えておりますので、この点についても十分ひとつ配慮してこれからの運営の補助、あるいは民間保育園の園舎の建替え等については、十分なひとつ対応をやっていただきたいということを要望しておきます。
それから、高齢化社会に向かっての介護に対する家族のいわゆる慰安と申しますか、助成といいますか、これは年間多分６万円ぐらいだと思うんですね、介護手当は。これでは非常に家族に対して私はお気の毒だというふうに考えております。例えば施設にあった老人の費用というものは１カ月25万かかっているというようなことも聞いているわけですが、これは全部市が出すわけじゃありませんけれども、やはりそういうことを考えると、もっと在宅福祉で老人を抱えている家族に対しての援護というものは考えるべき問題に来ているんではないかというふうに考えております。これがやはりヘルパーだとかいろいろの問題について市も努力されておるわけでございますけれども、まだまだそういう面にとっては足らない面があるというふうに考えております。あるところでこういうことを聞きました。前橋市は福祉に対しては高崎より劣っておるんだと、こういうことを言われているんです。福祉に対しては確かにそういう面もあるんですね。例えば福祉センターの問題についても、前橋は１カ所でありますけれども高崎は４カ所ある。また、今言われた地域対策についても……黙って聞いていてください。そういうことでとにかく68歳を高崎はやっておるけれども前橋は70歳だと、こういう問題があるんですが、それに対する対応というものは地域福祉老人対策で賄っているわけでございます。その問題についても昭和53年にこの問題ができたわけでございますけれども、当時の 1,000円と今の 1,000円じゃ非常に金額の格差があるわけですから、あの当時は大体 1,000円ということになると大分事業もできたんです。当時私も自治会長ということでやっておりましたけれども、当時は寝たきり老人に対する子供たちに花を買って慰問させた例もあります。また、夏には寝たきり老人に対するいわゆる布団等の問題について非常に軽い、しかも清潔なものを贈ったほうがいいだろうということで、そういう方にも贈りました。さらには、冬になれば寒いということで毛布等も贈った記憶がありますけれども、当時はそういうことで大体賄われたんでございますけれども、現在では物の物価ということを考えると、とても 1,000円ぐらいのことではそういう事業はできない、こういうことが現実の問題で出てきているわけです。したがって、この問題等についてもやはり健常者に対する事業ということも考えなくちゃならないと思うんですよね。そういう面からおいて、丈夫な人に対しては年に一度ぐらい老人センターを借りて、そして慰安をしてやると、こういうことをやっておるんですけれども、やはりそうしたことについてもとても 1,000円や 1,500円じゃできない。自治会で非常にその倍ぐらいの金額を負担しておるということで、こういう問題はもうなくもいいんじゃないかなんていうことを言われておるんですが、そういう問題についても検討してもらう必要がある、念を押していただきたいということを要望しておきます。
さらにごみ収集ですけれども、非常に職員の方もこれについては鋭意努力されております。そのことにつきましては高く私は評価するわけでございますけれども、何と申しましても幾ら当局が頑張っても、なかなか出す人がこの分別とかあるいは燃えないごみとか、あるいは危険物だとかというものの区別がまだ本当に充実していない。そういうことで私は私なりに考えたんですけれども、やはりそういう中において責任持ったごみの出し方ということを考えるときにおいては、ある程度有料化ということを言うといろいろ問題が出てきますから、出す人が個人の名前を書いたシール等を張って出して、そして自分たちが責任を持ったごみの出し方ということを考えるということも、これから大きな問題ではないかというふうに考えておりますので、その点についても強く要望しておきます。
最後でございますが、私も今回限りで質問する機会もないわけでございます。最後に市長さんにお願いしたいことは、今まで私が４項目についていろいろ質問申し上げました。その件につきましても、市長さんのお考えをお聞きして質問終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
20 【市長（藤嶋清多君）】 宮下議員さんのご質問にお答えいたしたいと思いますが、いろいろとお話をちょうだいいたしましたが、来年度の予算編成に当たりましては現在の経済あるいはまた国の動向、さらには市の財政等を十分留意しながら、活力と魅力ある都市づくりに向けまして努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。
（１番 中道浪子君 登壇）
21 【１番（中道浪子君）】 最初に、老人保健福祉計画についてお尋ねいたします。今、全国で進められている老人保健福祉計画は、国や県の強い主導のもとに準備されており、福祉サービスの標準化と数量的な規制が先行されていて、この計画では安心して老後を過ごすようにはなりません。そこで本市における計画づくりは、市民のニーズやきめ細かな実態調査を実施し、あくまで
市民ニーズを基本に進めることが大切であります。したがって、国のメニューに示されていないものや、あるいは示されていてもはっきりしていないもの、市民からの切実な要望は積極的に盛り込んで、しかも随時検討を実施させながら国や県の基準を上回る水準の高い総合的な福祉計画づくりが求められます。そこで切実な市民要求５点について、その速やかな実現を求めるとともに、老人保健福祉計画に盛り込むべきであるという観点からお尋ねいたします。
その一つは、老人福祉センターについてであります。いよいよ市民待望の二つ目の老人福祉センターの増設が始まりました。４年前の請願では高崎は七つ目、本市にも市内各所に老人福祉センターをつくって、自転車や歩いていけるところにと、お年寄りの切実な声が託されました。私も初議会以来機会あるごとに取り上げ、提起してきましたが、建設工事が始まって近所のお年寄りは本当にできるんだね、生きているうちでよかったと大喜びです。こんなに喜んでいるお年寄りの姿を見て、本市すべてのお年寄りにこの喜びと希望を味わってほしいと痛感しています。当局はこの間、東西南北につくることを認めてきましたが、西と東は直ちに建設する必要があると思います。また、同時に市内各所につくることを、老人保健福祉計画に盛り込むべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
その二つは、ケアつき高齢者市営住宅についてでありますが、ことしに入って広瀬団地でひとり暮らしのお年寄りが亡くなって、数日たってから発見された悲惨な出来事に出会って、介護者や管理人が配置された住宅が直ちに必要であると思いました。私は世田谷区にあるシルバーハウジング新樹苑という30戸のマンション風のものや、８戸ないし10戸の集合住宅となっている管理人つきの高齢者住宅を視察してきました。どれも12時間ドアがあかないと、管理人がお年寄りを訪問するシステムになっており、家賃も安く減額制度が実施されています。そこでお尋ねいたしますが、本市でも例えばお年寄りの多い亀泉の西山住宅や広瀬団地の建替え、あるいは区画整理で移転を余儀なくされていても行く先がないお年寄りなどに、急いでケアつき住宅の建設を具体化するべきであるし、また長期計画を立てて対応をすべきだと思われますが、お考えを伺います。
三つに、ひとり暮らしのお年寄りの給食サービスについてでありますが、本市では 3,000人余りのひとり暮らしのお年寄りの中で、給食を受けている人はたった33人であります。私は受けたい人が受けられるようにするにはどう改善したらよいか、本市の高齢福祉施設を訪問し調査してみました。その結果、今ある施設にお願いすれば、少なく見ても 250食くらいのお弁当がつくれることがわかりました。一声運動の推進とあわせ考えれば、すぐにでも実施できます。お年寄りの給食サービスを１日２食、毎日に改善し、全市に普及する計画をいつから実施しようと考えているのか、お聞かせください。
四つに、68歳からの医療費の助成についてでありますが、お年寄りの医療制度の改悪で医療費の有料化を初め、お年寄りの差別診療制度まで導入され、入院しても３カ月たてば退院を余儀なくされ、安心して病院でゆっくり治療もできなくなっています。市民アンケートでも老後の不安が上位を占めております。既に高崎ではお年寄りの68歳、69歳の 3,027人に医療費を１億 6,000万円助成しています。２億円前後の予算化がどうして前橋ではできないのですか。また、老人の健康を守る計画の中にこれを位置づけるべきだと思いますが、お伺いいたします。
五つに、お年寄りのバス料金の無料化についてでありますが、お年寄りは週に幾つものお医者に通っています。バス料金が高くて交通費だけでも大変負担になっています。そこで現在群馬県が実施している敬老割引回数券制度がありますが、県とバス会社が助成して、 1,000円売りを 800円に割り引いているものです。本市もこの制度に市単独で上乗せして、65歳以上のお年寄りに事実上無料でバスに乗車できるようにすれば、お年寄りにもバス路線確保にも役立ちますが、そのおつもりがありますか、お聞かせください。
以上のようなお年寄りの切実な要望を積極的に老人保健福祉計画に盛り込んで、当面できることから実施しつつ、前橋独自の総合的な福祉計画にされるよう前向きなご答弁をお願いいたします。
次に、国保税引き下げについてお尋ねいたします。質問の第１は、国保加入者の生活実態をどうとらえているかという点であります。平成３年度の決算に国保加入者の生活の苦しさがあらわれています。例えば不納欠損額は平成元年の82％増であり、ついに１億円を超えました。また、滞納額は合計８億 8,000万円で、１万 509件で、平成元年度の11％増となっています。現年度分は３億 8,800万円、 4,460件で、加入世帯の12％が滞納を余儀なくされております。例えば南町に住むひとり暮らしのＡさんは、市県民税は非課税ですが、国保税は年間16万円以上で、高くてとても納められないと悲鳴を上げています。さらに、関根町のＢさんの下請業者は、今日の不況をまともに受けて仕事が８割も減少して、国保税を初め税金が払えないとやり場のない怒りをぶつけていました。そこで市長はこのような国保加入世帯の実態をどのように受けとめておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
質問の第２は、これまでの議会答弁によれば、主に市長が引き下げをしない理由についてでありますが、大別すると三つあると思います。一つは、財政基盤が不安定だと言われる点についてであります。確かに国保の低所得者が多いという制度上の財政基盤の不安定さを持っていますが、当局資料を見る限り、国保加入者の減少にもかかわらず、税収は緩やかであっても着実に伸びているのであります。二つは、医療費の動向も不安定であり、急激な変化に対応する基金が必要だという点であります。当局資料によれば、医療費がこの10年間、前年対比で減少傾向になっていますが、これは医療費改悪によるお年寄りの病院からの締め出し等によるもので、制度上の改定がない限り今後も医療費の大幅な伸びはないと思えるのであります。しかも、当局が認めているように、医療費の伸びの見込み違いはあっても２ないし３％で、５％までの差はほとんどないのであります。医療費の５％の差は５億から６億円でありますが、この額がそのまま赤字になるといえばそうではありません。なぜなら国保の予算編成は歳出は多く、歳入は少なく見ているからであります。このことはこれまで医療費が一番伸びた昭和60年の決算を見ても明らかで、医療費の伸びが14.1％、金額で11億 4,000万円もふえているのに、赤字は 6,000万円にとどまっている事実であります。また、平成４年度についても医療費の伸びを予算対比で2.09％と見込んだのに、上半期では既に 6.2ないし 6.3％の伸びになっていて、当局はこのまま推移したとしても黒字になると予想しているのであります。したがって、17億円もの基金は明らかに必要ないのであります。三つに、一般会計からの繰り入れが黒字を生み出していて、税の取り過ぎではないという点であります。私どもはかねてから法の精神にのっとり、人件費、事務費等は 100％国が負担するべきであり、もし不足するなら自治体が持つべきと主張してきましたが、ことし国保運営協議会が視察した岡山市などでは、国保税は医療費に 100％充当し、人件費や事務費等不足分は一般会計から繰り入れるルールを確立しています。岡山と平成３年度の本市の国保会計を比較してみますと、本市の人件費、事務費等に対する国保税充当額は４億 2,100万円となり、一般会計から通常繰り入れの４億円では少な過ぎるぐらいであります。しかも、この10年間の医療費に占める国保税の割合を見ると、昭和57年が41.1％で、たび重なる制度改悪と税率アップによって、平成３年度は56.8％と15.7ポイントも上昇しているのであります。このことから、一般会計からの繰り入れが黒字を生み出していて、税の取り過ぎではないという答弁は事実でなく、逆に主として市民が納めた税金が黒字を生み出したのであります。
以上、３点にわたって指摘してきましたが、当局が挙げた理由はどれも根拠がないことが明らかになりました。それでは一体基金はどのくらい必要なのでしょうか。国保課は医療費は２ないし３％の変動しかないから、５億円は必要ないと言います。また、国は医療費の５％、つまり６億円の必要性を言います。それでは市長は一体幾ら必要と判断されるのか、根拠を示してはっきりお答えいただきたいのであります。以上で１回の質問終わりにいたします。
22 【福祉部長（本間怜君）】 高齢者福祉に関連いたしましての老人保健福祉計画の策定等々に関連するご質問にお答えいたします。
まず、議員さんにおかれましては既にご承知のとおり、高齢化社会の到来は大きく分けて四つの背景に分けることができると思います。これは前段の認識を共通にしないとちょっと後大変なもんですから、共通認識をお願いいたします。簡単にさせていただきます。まず第１には、要するに四つございまして、最後に高齢化に３点の特徴がある中で、いわゆる高齢化に地域間の差異があるということをまず基本的にご理解願いたいと思います。そのようなことを背景として、超高齢化社会の到来に対応するためにいわゆるゴールドプラン計画が策定されたと。そしてこの策定を計画した基本的な考え方は、まず第１点として福祉と保健、医療との連携の観点を踏まえ、老人福祉計画と老人保健計画を一体的なものとすると。二つ目として、ご案内のとおり在宅福祉を優先すると。三つ目として、市町村が主体的役割をすると。そして第４点として、計画策定に当たっては保健福祉サービスについての適切な情報提供を初め、保健福祉サービスを住民がより利用しやすくなる環境整備を推進する視点に立つと、こういう前提でございます。こういったことで老人福祉計画はご案内のとおり性格づけ、法的側面、意義等、多数の市民の支持が得られる計画にするために、計画策定の際は当事者である高齢者の保健福祉はもとより教育、労働など幅広い分野の参加を得てつくりなさいと、こういうことになっておりまして、そしてこれをつくるについてはご案内のとおり、ゴールドプラン計画と老人福祉計画とのかかわりですが、目指す理念は同じだと思います。そして将来の目標量の設定というものも考え方は同じですけれども、中身は差異があります。設定は同じである。そういったことを考えますと、この計画はトップダウン方式ではないということ、ボトム方式になるということ。そういったことを前提として、老人福祉計画を現在準備、対応しているところでございます。そういった中で各論でございますが、老人福祉センターの増設につきましてはご案内のとおり、超高齢化の到来を踏まえた高齢者の生きがい対策の充実を考えるならば、検討すべき課題と認識しておるわけです。そしてその具現化については、計画の中で考えてまいりたいというふうに考えております。
それから、給食サービスのことにつきましては、在宅福祉を優先として考えるならば、昨日関根議員さんにもご答弁申し上げましたが、生活の基本である食事の確保のため、調理が十分できない高齢者等に対し、バランスのとれた食事を定期的に訪問配食することにより、健康維持、疾病予防及び配食時における安否の確認、健康状態の異常等の早期発見並びに孤独感の解消を図る上からも緊急課題としては受けとめております。現在この手法等、予算上のこともございますが、やはりボランティアの協力等も大変でございますので、トップダウン方式でなくある程度実施体制の中でのご意見等を拝聴しながら組み立てていくことが、よりスタート時点以後スムーズにいくんじゃなかろうかと思いまして、大変時間がかかって申しわけございませんが、そのような考え方で取り組んでおるわけでございます。
それから、高齢者のバス料金の無料化につきましては、議員さんご指摘のとおり県は 1,000円で11枚というんでしょうか、 1,100円分ですか、それに対してバス協会が50円負担して県が 150円負担する。これは既に実施しております。55年から実施しておりますが、これらにつきましても本市といたしましては、今策定している段階の中でいろいろと各論的なものは、市単の事業を含めましてある程度検討しなくちゃならないというふうに考えております。以上でございます。
23 【建築部長（大谷昭一君）】 市営住宅のケア住宅についてお答えさせていただきたいと思います。
今後の高齢者の住宅施策といたしましてのケア住宅は重要な施策であると、このように認識はしております。これら高齢者の住宅施策の実施に当たりましては、関係部局と連携しながら推進しなければならないところでありますが、ケア住宅を老人保健福祉計画の中に位置づけるかどうか検討すべきところが多いわけでございますので、全体的には今後の検討課題とさせていただきたいと思います。ただ、中道議員さんがご指摘されておりますところの広瀬団地につきましては、昭和62年に国の補助金を受けまして策定いたしました地域高齢者住宅計画の中にありますシルバーハウジング構想を、平成５年に計画策定をしていきたいと、このように考えております。そこで、ご指摘の亀泉団地の住み替え先としての上泉団地を考えているところでありますが、実施に当たりましては亀泉団地の入居者の実態に合った設計をしてまいりたいと考えておりますので、したがいまして亀泉団地の住宅のケア住宅等は、現在のところ考えておりません。以上です。
24 【市民部長（舩津正作君）】 老人医療費の対象者の年齢の引き下げのことにつきましてお答えいたしたいと思いますが、老人医療費の対象者につきましては、老人保健法に基づきまして70歳以上の者及び65歳以上70歳未満でありまして、政令に定めますところの程度の障害の状態にある旨の市町村の認定を受けた者ということが対象になっておるわけでございます。市単独事業によりまして年齢を引き下げることについての質問でございますけれども、老人医療費につきましては国の統一的な制度の中で実施するものでございまして、一部の市町村の老人のみが特別な恩恵を受けることは、国民的な観点からいたしまして公平さに欠けるばかりでなく、世代間の負担の公平を図る目的で創設された老人保健制度の趣旨に反しましているわけでございますし、さらに平均寿命が80年代を迎えた今日、老人医療費の受給者対象が年々増加する中で、後年度の財政負担の問題等もございますので、年齢引き下げのことにつきましては現在考えておらないわけでございます。
続きまして、国民健康保険税の引き下げのことにつきましてお答えをいたしたいと思いますが、国民健康保険制度を取り巻く環境につきましては、急速な高齢化社会の進展に伴いまして、老人加入割合の急増であるとか、国保税負担能力の低下などによりまして、今後ますます厳しさが増すことが予想されるわけでございます。医療面におきましても、疾病構造の変化であるとか医療技術の高度化等によりまして、医療費が年々増高し、国保制度の体質改善などその強化が強く求められているところでございます。本市の国保被保険者の所得階層別実態を見ますと、所得が 100万円以下の世帯が平成３年度で58％と増加傾向を示しておりますし、低所得化、脆弱化の実態が顕著にあらわれておるわけでございます。国保税の収納率で見た場合におきましては、平成元年度93.9％、それから２年度で 94.07％、３年度で 94.14％と微増ではありますけれども伸びておる状況でございます。一部の滞納者を除けば、国保制度の重要性を認識していただいて、納税にご協力をいただいているものと考えているわけでございます。また一方、国保税の納付が困難な世帯に対しましては、低所得者に対しましすところの軽減であるとか免除等の制度によりまして、救済をいたしておるわけでございますし、負担能力に応じまして国保税の負担をお願いしているところでございます。しかし、国保事業はご承知のとおり、優良被保険者層が社会保険の加入適用などの影響もありまして、優良被保険者が減少し、高齢化と相まって年々弱体化し、来年度以降の税収の不安感が否めない状況であります。また、歳出の中心でございます医療費につきましても、被保険者の間では医療に対しましてもっとよい医療、もっと快適な医療、もっと安心してできる医療というふうな医療の質に対します関心も強くなっていることでございますし、医療技術の進歩や医療疾病構造の変化、それから高度先進医療の保険適用などによりまして、医療費が高額化する傾向にあるわけでございます。また、被保険者の高齢化の影響によります看護であるとか介護面でのニーズも年々大きな問題となっておりまして、その一つとして基金を設置したところでございます。
基金の話がございましたが、基金につきましても過去３年間におけます保険給付費の平均年額の５％以上を積み立てるよう、毎年予算編成に対しまして国等の指導もあるわけでございますが、全国的にも保険者におきまして現在80％が保有しているというのが実態でございます。その保有額が幾らぐらいがあれば適当かということにつきましては、いろいろ論議も呼ぶところでございますが、国保制度の構造的な問題等から考えまして、単年度単位でもってこれを考えるわけにはいかないわけでございますし、常に長期的な視野に立ちまして事業運営の安定化を図っていく必要があるんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。このような状況を勘案をいたしまして、また本市の国保事業の状況の健全性を願う上からも、短期間における国保財政の好調面だけをとらえましての安易な国保税の引き下げにつきましてはすべきではないというふうに考えておるわけでございますので、よろしくご了承のほどお願い申し上げたいと思うわけでございます。以上です。
25 【１番（中道浪子君）】 福祉計画についてお伺いしますが、老人福祉センターの答弁が漏れましたけれども、老人福祉センターをつくることによって、今言われた在宅福祉、地域福祉、これが速やかにできるということでは、重大な地域福祉の建物だという考えがあります。それは老人センターができることによってデイ・サービスが速やかにできたり、給食サービスの実施もこの場を借りてできるわけです。ぜひ東西南北つくるという皆さんの共通点の中に立って、西と東は直ちに建設するべきであります。ましてやお年寄りに対して何より東西南北にできてこそ、公平に利用できるという点を考えれば、早急に建設するべきであります。
また、ケアつき住宅についてでありますが、亀泉団地については実態に合った設計をしたいと答弁されましたが、実態は大半がお年寄りです。ですからこの計画を直ちにお年寄りに対応できるケアつき住宅にするべきです。また、区画整理区域においても、全庁的な立場に立って考えてみれば、お年寄りの多い区域、ましてや今ひとり暮らしのお年寄りの入る市営住宅は一つもあいてないです。こういうことでは大変区画整理の住民の方も困るわけですし、こういったところにもケアつきの市営住宅を建てることを検討されるべきだと思います。
それから、給食サービスについてですが、既に検討を重ねてきて、私も実際に調査した結果、すぐにでも 250はつくれます。また、調査した結果、そういった市の姿勢があるのならば協力していきたい、そういうお考えも聞いております。平成４年度の実施項目に入れるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
お年寄りの医療費についてですけれども、高崎が単独で実践しているこういったところを否定するような答弁は認められないと思います。高崎の係の方にもお伺いしましたが、確かに国からの指導もあるけれども、お年寄りの医療の向上のため、そしてお年寄りが安心して医療を受けられるためには、このことを進めていかなければならないと、こういうことを申しておりました。また、この医療費について東京でも65歳から、埼玉でも68歳から実施していますし、県内でも水上は68歳、新治村は65歳から実施しております。金額にしても先ほど高崎の例も挙げましたように、高崎ができてこの前橋にできないというはずがありません。ぜひこの点を実施されるよう、そして今大事なお年寄りを大切にする計画をつくっているわけですから、ぜひこの医療費の68歳からの適用を実施すべきで、このことについてお答えください。
また、バスの料金の無料化についてですが、調査したところ県でこういった単独の事業をやっておりました。この事業に乗ってぜひこの前橋が、県の金額で言えば 2,000万円補助しております。そして全県では12万 9,000冊の回数券を出しております。こういった県の制度を利用して、ぜひこの前橋でもお年寄りがいつでも安心してバスに乗って、このバス費用がかなり医療費と同様かかるわけですから、お年寄りの経費負担の立場からも、またバス交通の充実のためにも実施するべきです。ぜひお答えください。
あわせて今５点市民から出された切実な要望について答弁を求めたわけですけれども、さらに今の現状から長年かかって市政に寄せられた要望であります。ぜひ直ちに実施するよう市長の答弁を求めます。
同時に老人福祉計画も既に来年度計画になるわけですが、策定委員会が設置されて、全庁的な立場に立って住民から出されているこういった切実な要望を盛り込んで、国や県が求めている以上の基準の福祉計画を実施して、本当にお年寄りがぐあいが悪くなっても、その人生を全うできるような福祉計画を立てるべきだと思います。ぜひこのことについてもご答弁をお願いいたします。
国保税引き下げについてでありますが、今部長から答弁ありましたけれども、それぞれ先ほど私がこれまで議会答弁から出されたことが事実でない、そのことを申し上げてきました。私ども日本共産党はこれまで価格的にもいろいろな角度からも、この国保財政を分析して中長期的に見ても、引き下げが可能であることを指摘してきたのであります。ましてや市民生活の実態から見ても国保税を引き下げる必要があり、そして国保財政の実態から見ても可能であります。したがって、直ちに１世帯平均２万円以上下げるべきでありますが、市長は市民の皆さんが聞かれても納得できるようなご答弁をお願いいたします。
次に、住みかえの件でございますけれども、市営住宅の住みかえにつきましては、市営住宅住みかえ要綱に基づきまして行っておるわけでございますけれども、住みかえに該当するものといたしましては、まず本人及び家族に疾病者あるいは身体障害者がいる場合。また、高齢者対策といたしまして、親との近居、隣居が必要となった場合のケースがあるわけでございます。これらにつきましては同一団地でも住みかえを認めておりますし、むしろ住宅課といたしましては勧めておるというような考え方を持っておるわけでございます。また、世帯員の増加や成長あるいは減少によるものにつきましては、他の団地での住みかえを勧めておると、これが実態でございます。
また、第２の福祉的配慮を要する疾病者あるいは身体障害者及び高齢者対策といたしまして、近居、隣居等につきましては同一団地内でできるだけ対応するよう配慮しております。また、世帯員の増加や成長及び減少によるものにつきましても、希望するところに住みかえができることが大変望ましいわけでございますが、建設戸数あるいは空き家の状況、それから需要と供給の面など、管理上難しい問題もありまして、現状ではなかなか対応し切れない困難な点がございまして、この辺をひとつご理解をいただきたいと思います。
次に、亀泉の厚生住宅の件でございますけれども、この住宅につきましては非常に老朽化が著しいことや、また住宅の質が現在の生活に合わなくなっていることなどから、建築部といたしましては福祉部と協議の中で建替えを検討しているものであります。住みかえ先といたしましては、現在建設を進めております上泉団地の全体計画の中で対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。亀泉住宅の入居者に対応することにつきましては、現在福祉部におきまして入居者と説明会等を通じて接触をしているようでございますので、建築部といたしましてはその結果を踏まえ計画をしてまいりたいと、このように考えております。また、市営住宅の建設に当たっての高齢化対応でございますが、昭和62年度に策定いたしました地域高齢者住宅計画に基づきまして諸施策を推進をしているところでございます。具体的な施策といたしましては、高齢夫婦世帯向け市営住宅の建設、それから身体障害者向け市営住宅の建設、それから加齢の程度に応じた容易に対応できる加齢住宅の建設等々の住宅を建設するとともに、そのほかすべての住宅においても高齢者が住みやすいよう床の段差の解消、それからトイレ等の手すりの設置等を行っているところでございます。今後ともこのような方針で進めてまいりたいと、このように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
48 【２６番（中村賢君）】 ただいまそれぞれの主管の部長さんのほうからご答弁をいただいたわけでありますが、第２質問に移らせていただきます。
最初に、福祉の充実の問題でありますが、大変長文にわたって部長さんのほうからご答弁があったわけでありますが、どうもやはり中身的にこれが一つの決め手だというような状況がなかなか見当たらないように見えます。問題は行政、それから法人、地域を含めて一体となって今の市民の福祉ニーズにこたえていくという形の決定的なものというのが、いまいち見当たらないのでありますが、いずれにしても福祉行政そのものがこれはその時代、それからそういう経済的なもの、いろいろなものをやっぱり勘案をしながら、やはりニーズが変わっていくということもこれは現実の問題でございます。そこで先ほど部長さんのほうからもちょっとお話がありましたが、いわゆる福祉十か年戦略ですか、ゴールドプランというのが平成元年に発表されまして、平成２年に福祉６法から８法ということで、高齢化を含めた法律が制定をされ、しかも来年平成５年からは高齢化福祉を初めとする多くの福祉施策が地方にゆだねられるということを聞いておるわけであります。このように福祉行政の流れが大きく変わろうとしておるわけでありますが、地方にゆだねられること自体、これ必ずしもこれがいい、悪いという部分については、手放しでは喜べるものではないわけでありますが、いずれにしても地方の福祉行政そのものが大きな転換期にあることは間違いないのではないかなというふうに思います。
こういった状況の中で福祉サービスの多様化、そして高齢化時代に即応できる福祉行政を推進するには何をしたらいいんだろうかということが、私のほうの質問の最たる要旨でございますが、今福祉部の体制そのものが戦後福祉事務所が新設をされてから、幾つかの機構が変わってきたわけであります。その中で今度のゴールドプラン等を考え合わせてみ、そしてこの高齢化がそれぞれの皆様が言っているように、着実に進行をしているという形の中で、今の福祉部体制がそのままの機構で窓口業務、サービスをすることが果たしてベターなのかどうかということでありますが、既に県では高齢福祉課というような名称で新設をされたというふうに聞いております。それから、県内の11市でも実は５市がやはり福祉部の中の高齢対策とか、名前は若干違いますが、長寿対策課とか、若干名前はそういうような形でもって、高崎、桐生、そして伊勢崎、太田、それからさらに藤岡と、11市のうちに５市が既に何らかの形で名称は違いますが、福祉課の中の身体障害者福祉事業と、それから高齢者に対する福祉事業を分離をして、それぞれ課ということで専門的に窓口対応、業務を行っておるということであります。したがって、本市においても県都の本市でありますので、ぜひこの辺の問題については早急に検討をして、福祉ニーズにこたえ得る体制をまず行政がつくっていくことが必要ではないのかということを申し上げ、ご所見をお聞きしたいというふうに思います。
それから、２番目の開発関連の住民の生活環境破壊の問題でございますが、第１回目の質問でも申し上げましたように、この問題については実は平成２年の３月議会で、グリーンドーム開業以前に実は私が同じような要旨で質問をさせていただいた経緯があるわけであります。当然２万人収容という大変国際的にという、少なくも相当大きい広範囲な立派なドームができたわけでありますから、それそのものについては問題はないわけでありますけれども、まずこの建屋をつくるときに周辺がその建屋ができることによってどう環境が変化をしていくのかということを十分調査をし、そして場所を決め、さらには周辺整備が必要な部分については周辺整備をしていくということも考えていかなくちゃならんじゃないかと、そのような質問をさせていただいたわけでありますが、そのとき当時の企画部長のほうからも答弁があったわけでありますが、実は公園遊歩道通りについては早急に拡幅工事をやりたいと。しかし、大渡までのこれは多分箕郷線ですか、この問題についてはやはり住民の移転等が起きるんで、ちょっとやはり時間がかかるんではないのかというような、そんなような答弁をいただいたことを記憶しておるわけでありますが、それから２年半たつわけですけれども、その後どうそれが進捗しているのかということが一向にこの姿が見えない。そうするとこのドームの先ほど申し上げましたように、地域の住民の慢性的な交通渋滞に対して大変迷惑をこうむっているという部分が、これを解消する展望が一つも見えてこないではないかと。何らかの形でこの問題についてはやはり取り組んでいくと。しかも、この工事が仮に決定をして始めたとしても、それはやはりそういう工事でございますから、それはやっぱり一定の年限がかかるわけでありますし、ただ問題は動き出さない限りはどうにもならんというのが実態でありますので、ぜひその辺についてはこれはもう全市的な体制で、しかしこの問題について取り組んでいただきたいというふうに強く指摘をいたします。
次に、市営住宅の入居の問題でございますが、今建築部長のほうからも答弁がありましたように、入居基準の所得基準の問題につきましては、ある意味では理解はできるわけでありますが、少なくもやはり市民の要望としては強くそういうことがあるということは、ぜひひとつ受けとめていただいて、あらゆる機会で国に向かって法改正を含めてやはりご努力をしていただきたいというふうに思います。
それから、２番目の例の住みかえの関係でございますが、実は前橋市の市営住宅住みかえ要綱というのがあるわけでありますが、この中の第３条の住みかえの資格の中に、世帯員が増加または成長したため、現在の住宅より規模の大きい住宅を希望し、かつ別表の基準に適合しないときと、いわゆる別表の基準というのがあるんですが、この中には夫婦の独立の寝室を確保する。ただし、満５歳以下の子供１人までは同室とすると。それから、満５歳以上12歳以下の子供については、夫婦と別の寝室を確保すること。ただし、１室２人までとする。満12歳以上の子供については、性別寝室とすると。成人18歳以上は個室とするという、大変これはありがたい要綱であるわけですが、この中に例えば先ほど問題をお伺いしたように、同一団地内で住みかえはできないという条文は一つもこれはないわけですね。いろいろやはり当局側のほうでもご事情があろうかと思いますが、やはり入居の住民の方から言わせますと、やはりひっかかってくるのは学校問題です。他団地へ行って住みかえをする、例えば中学３年ぐらいの子供がそういう条件になった場合には、これやはり学校の校区の変更ということになると、大変その辺を含めてやはり悩みが大きいと。何とかならないかというものが、実は私どもも相当やはり声として聞いておるわけであります。したがって、この辺については団地内にあきがなくて行くというんなら、これは話が別ですけれども、同一団地内でそういうことができるのであれば、ぜひこれはいろいろ、それは他の入居者に対するいろいろ配慮だとか、そういうものはあろうかと思いますけれども、そういうものを含めてやはりお互いに理解をし、事情をしんしゃくをしながら、入居住民の側に立った施策をぜひひとつやっていただきたいなというふうに思うわけでございます。以上、それぞれの要旨に従って第２回目の質問をさせていただきます。
49 【総務部長（立川宏二君）】 福祉行政の体制面での充実についてでございますが、業務量も年々増加する傾向にございます。昨年も福祉部からの要望等を勘案しながら、福祉課の高齢福祉係を高齢者在宅福祉係と高齢者施設福祉係に分割強化を図らせていただき、人員増も含めて多様化する福祉ニーズに対応すべく組織の見直しをしてまいりました。現在は国において老人保健福祉計画策定の指針も示され、その策定に向けて研究をしている段階であり、保健と福祉の一元化に向けての考え方もございますので、組織改組に当たってはこれらもあわせて検討をする中で、当面する福祉行政の事務の増大化については、人員の適正配置を図る中で、事務に支障を来さないように対応をしてまいりたいと考えております。
50 【建築部長（大谷昭一君）】 先ほどの住みかえについての第２質問についてお答えいたします。
同一団地という答弁を申し上げたわけでございますけれども、前橋市が抱えておりますすべての団地が同一団地という判断をしているわけではないわけです。例えば芳賀団地でありますとか南橘団地でありますとか、あるいは広瀬団地でありますとか、これらにつきましては同一団地の中でも、例えば南橘団地の第１団地とかあるいは第２団地とか第３団地とかということで区分けがしてありますので、そういった団地につきましては同一団地内での入れかえは現在も行っておるわけでございます。それと、住みかえのできる基準を先ほど申し上げたわけでございますけれども、一般の入れかえにつきましては非常に難しい問題があるわけです。例えば隣との感情の問題で移りたいとか、そういった問題を表面には出さないで、ほかの理由をつけて住みかえをしたいというような問題も出てくるわけです。ですから、その辺も管理上いろいろ問題がありますので、これからの検討課題にもさせていただきたいと、このように思います。以上です。
51 【都市計画部長（六本木政喜君）】 イベントホール周辺の道路で、いわゆる前橋公園遊歩道線の建設でございますけれども、先ほども申し上げましたように、現在検討をして進めているところでございます。よろしくお願いいたします。
52 【２６番（中村賢君）】 時間でございますので、第３質問については要望として申し上げます。
いずれにしても着実に進捗をしております高齢化を迎えて、ぜひひとつ福祉行政については行政が全面に出て、やはり市民とともに推進をしていただくことを要望いたします。
先ほど申し上げましたグリーンドーム付近の道路の関係ですが、何回も申しませんが、大変長年にわたる懸案でございますので、ぜひ近い将来の中で少なくも形の出るようなひとつ回答が出せるような状況をつくっていただきたいなというふうに要望しておきます。
住宅問題につきましては、市民の立場に立ったひとつ施策をぜひお願いをしながら、質問を終わります。
53 【議長（永井敬士君）】 以上で総括質問を終結いたします。
54 ◎ 委員会付託省略
【議長（永井敬士君）】 おはかりいたします。
ただいま上程中の議案第99号以下11件については、会議規則の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
55 【議長（永井敬士君）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第99号以下11件については、委員会の付託を省略することに決しました。
56 ◎ 討 論
【議長（永井敬士君）】 これより討論に入ります。
（「なし」の声あり）
57 【議長（永井敬士君）】 討論はありませんので、討論を終結いたします。
58 ◎ 表 決
【議長（永井敬士君）】 これより議案第99号以下11件を採決いたします。
まず初めに、議案第99号から第 101号まで、以上３件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）
59 【議長（永井敬士君）】 起立多数であります。
よって、議案第99号から第 101号まで、以上３件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第 102号から 109号まで、以上８件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立全員）
60 【議長（永井敬士君）】 起立全員であります。
よって、議案第 102号から第 109号まで、以上８件は原案のとおり可決されました。
61 ◎ 議案上程
【議長（永井敬士君）】 日程第２、市長より追加送付を受けた議案第 110号から第 112号まで、以上３件を一括議題といたします。
62 ◎ 提案理由の説明
【議長（永井敬士君）】 ただいま上程いたしました議案第 110号以下３件について当局の説明を求めます。
63 【清掃部長（茂木菊治君）】 議案第 110号 自動車事故による損害賠償額の決定につきましてご説明申し上げます。
本日配付いたしました第３次送付分と書いてございます議案書の１ページをごらん願いたいと思います。本件は平成４年１月30日、市内南町四丁目地内の交差点において発生いたしました、清掃施設課所属車両の加害事故につきまして、このたび無事示談の運びとなりましたので、相手方に対する損害賠償金額を定めるに当たり、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。賠償金額につきましては、対物、対人分の合計額で 145万 1,520円となっております。なお、この支出金額につきましては、自動車損害共済等により後日全額補てんされる予定でございますが、交通事故防止につきましては常に注意を促しておりますが、さらに徹底いたす所存でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。以上です。
64 【建築部長（大谷昭一君）】 議案第 111号及び 112号の工事請負契約の締結につきましてご説明申し上げます。
別冊の議案書をごらんいただきたいと思います。２議案とも城東町立体駐車場新築工事の設備工事でございまして、いずれも12月８日に指名競争入札を行ったものでございます。議案第 111号の電気設備工事につきましては、８社による指名競争入札を行いました結果、１億 2,566万円で株式会社関電工群馬支店に、また議案第 112号の機械設備工事につきましては、７社による指名競争入札を行いました結果、１億 9,415万 5,000円で三洋関東設備機器株式会社に落札いたしました。つきましては落札した各社と工事請負契約を締結しようとするものでございます。
なお、工事内容につきましては議案書に記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
65 【議長（永井敬士君）】 以上で説明は終わりました。
66 ◎ 質 疑
【議長（永井敬士君）】 これより議案第 110号以下３件に対する質疑に入ります。
（「なし」の声あり）
67 【議長（永井敬士君）】 ご質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
68 ◎ 委員会付託省略
【議長（永井敬士君）】 おはかりいたします。
議案第 110号以下３件については、会議規則の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
69 【議長（永井敬士君）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第 110号以下３件については、委員会の付託を省略することに決しました。
70 ◎ 討 論
【議長（永井敬士君）】 これより討論に入ります。
（「なし」の声あり）
71 【議長（永井敬士君）】 討論はありませんので、討論を終結いたします。
72 ◎ 表 決
【議長（永井敬士君）】 これより議案第 110号以下３件を採決いたします。
初めに、議案第 110号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立全員）
73 【議長（永井敬士君）】 起立全員であります。
よって、議案第 110号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第 111号及び第 112号の２件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立全員）
74 【議長（永井敬士君）】 起立全員であります。
よって、議案第 111号及び第 112号の２件は原案のとおり可決されました。
75 ◎ 休 会 の 議 決
【議長（永井敬士君）】 おはかりいたします。
議事の都合により、明11日から15日までの５日間休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
76 【議長（永井敬士君）】 ご異議なしと認めます。
よって、明11日から15日までの５日間休会することに決しました。
77 ◎ 散 会
【議長（永井敬士君）】 以上で本日の日程は全部終了しましたので、散会いたします。
（午後３時１４分）
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